そもそも住宅ローン減税ってどんなの？
一度おさらいしましょう！
住宅ローン減税はいくつかの要件をクリアすることで適用を受けることができます。
①自分達が住むこと
住民票や光熱費の支払い額で判断されます。主に賃貸対策です。
たまに住宅ローンの金利の方が安いから銀行に黙って住宅ローンで賃貸しようとする方がいらっしゃいますが、これはダメです。
と言っても一般の方はあまり気にする必要はありません。
②新築、または購入から6ヶ月以内に住むこと
何か事情があっても6ヶ月以内には引越しをして住民票を移しましょう。
これを過ぎると住宅ローン減税を受けることが難しくなります。
③借入期間が10年以上であること
住宅ローンの借入期間が9年だと減税は適用されません。
④床面積が50㎡以上であること
マンションの場合は専有面積で計算されるので注意しましょう！
戸建てではあまり気にすることはないかもしれません。
⑤所得が3000万円以内であること
これだけ稼いでいれば無用ということでしょう。
⑥購入時前後2年以内に税の優遇を受けていないこと
例えば、売却時の3000万円特別控除などを受けていると住宅ローンは適用されません。
⑦住宅の半分以上が居住用であること
一部を店舗や事務所に注意するポイントです。
⑧新耐震に適合していること
旧耐震の中古物件では現在の耐震基準に適合していることが条件となります。
中古住宅購入時には注意しましょう。俗にいう旧耐震（昭和56年6月以前に確認申請されたもの）はほぼアウトです。
⑨耐火建築物は25年それ以外は築20年以内であること
耐火建築物は例えばマンションなどのコンクリートで覆われたものです。
それ以外は木造のものを想像するといいでしょう。
ざっとこんな感じです。
この条件をクリアした住宅が減税を受けることができます。
消費税が上がったらどうなる？住宅ローン減税の話
2019年消費税が10月から10%に上がる予定です。10%って改めて考えると何かものを買ったらその価格の1割多く払うことになるということですよ！
1000万円のものを買ったら80万円だったのに100万円になってしまう。住宅でいうととても大きなことです。20万円も時期が違うだけで増えてしまうなんて・・・とお考えの方が多いのではないのでしょうか。
そんなあなたが損しないような情報を紹介していきます。
まず住宅を購入する時にほぼほぼ全員の方が利用する住宅ローン。
購入を考えないとあまり気にするものではないと思いますが、この住宅ローンは大きな要素の一つです。
この住宅ローンを借りる時に一定の要件を満たせば税金の控除を受けることができます。
これが増税に際して、控除の額が大きくなる予定です。
具体的にはこれまで10年間が上限だったものが13年まで延長されることとなりました。（最後の3年間は建物部分の金額についてだけ）
また、すまい給付金と呼ばれる給付制度も30万円の給付から最大50万までの拡充が決まっています。（これはまた違う記事で紹介します。）
これらによって結論として2%程度の減税になります。
つまり、現状と変わらないということですね。
減税の内容として・・・
借入額の残高の1%が控除されます。例えば4000万円の残高があれば40万円の控除を受けることができます。最大の控除額も400万円です。（長期優良住宅は500万円）
ここで注意しなければいけないのが新築以外は最大額400万にほぼ届かないということです。
よく最大で400万円というワードに食いついてしまう方がいますが、400万の控除を受けるということは購入10年後に未だ4000万円の借入残高があるということです。
具体的には変動金利0.65%で借りるとして、約5000万円の物件を購入する場合は400万円に届くでしょう。
そして、住宅ローンの特徴として、所得控除ではなく税額控除という点があります。つまり、上記の場合だと決定した所得税額から丸々40万円が控除されます。この点は非常に大きいです。
さらに所得税で控除しきれない分は住民税から控除されます。
家族がいて配偶者控除や扶養控除などがあり、社会保険料などの控除額が大きければ所得税を払う必要がなくなります。
その上控除しきれなかった分は住民税にも及ぶのです。
住宅ローン減税はこのような制度でした。
ちなみに新築も中古もリフォームもリノベーションも3月31日までに契約書を交わせば引き渡しが10月1日を超えても消費税が8%のままになるので知っておくと良いかも知れませんよ。
上手に税の優遇とも付き合って理想の素敵な住まいを手に入れましょう！
